長野県で災害時の避難所へLPガスを供給することがきまりました。

東日本大震災での復旧スピードが評価されたためのようです。

以下、長野日報より（http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30963）

　諏訪６市町村は26日、県ＬＰガス協会（長野市）、36事業者でつくる長野ＬＰ協会諏訪支部と災害時のＬＰガス供給に関する協定書を結んだ。災害発生時に市町村が指定する避難所や仮設住宅などへの迅速なＬＰガスの供給態勢の構築につなげる。

　東日本大震災では、水道や電気などライフラインが影響を受ける中、ＬＰガス（プロパンガス）は数日で復旧したという。野口行敏同支部長は「ＬＰガスは機動性が非常に高い」と指摘。今回の協定は昨年に同支部の提案を受け、各市町村の防災担当者の会議で検討を進めてきた。

　災害発生時、ガス業者は行政の要請を受け、避難所などに優先的にＬＰガスを供給したり、供給に向けた設備工事をしたりする。今後、ガス業者は市町村の防災訓練などにも参加する。県協会の諏訪地域外の業者も災害の規模によっては応援に入る。

　諏訪市役所で開かれた調印式では、各市町村長がガス協会側と協定書を取り交わした。市町村代表の山田勝文諏訪市長は「災害が起きたら協力をいただき、市民の安心安全を確保したい」とあいさつ。野口支部長は「これはあくまで基本協定。防災訓練に参加しながら細かいルールを作らないと機能しない。市民に協力できるよう作り上げていきたい」と述べた。

　県ＬＰガス協会によると、同協会と災害時における協定を結んだ県内市町村はこれで66市町村に上るという。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=30963